会社員の資産形成について考えるときに「従業員持株会制度」は選択肢ですね。
「会社は熱心に勧誘するけど、どうなの?」「他の会社ではどうなの?」と悩みますよ
ね。
この記事では「従業員持株会制度」の基本と最新の調査結果をご紹介します。
従業員持株会とは
従業員持株会とは、民法に基づいて設立される組合で、多くの上場企業などで導入され
ています。
給与・賞与から天引きされた従業員一人一人の投資金額をまとめ、窓口となって自社株
を購入します。
そうすることで従業員の自社株取得を容易にし、財産形成を助成する制度です。
企業にとっての導入メリット
- 福利厚生制度を充実させることにより従業員の企業に対してのロイヤルティが向上します。
- 株主構成を安定させて敵対的買収者に対する抑止力や安定的な株価形成が期待できます。
従業員にとってのメリット
- 1,000円からはじめられます。最低売買単位を気にせず1口の単位は少額。
- 給料・ボーナスからの天引き。手間がかからない。
- 奨励金が支給される場合があります。好条件であり、5~15%が多い。
従業員にとってのデメリット
- 給与と資産が会社に依存する。会社の経営状態で両方が大きく減るリスクがあります。
- 売却時に注意。持株会事務局・証券会社を通した手続きなので手間も時間もかかります。
従業員持株会のデータ
2021年5月7日に発表された、
株式会社東京証券取引所「2019年度従業員持株会状況調査結果の概要について」
3,236社を対象とした調査から興味深い点を抜粋してご紹介します。
調査対象会社全体の時価総額(516 兆 4,890 億円)に占める従業員持株会の株式保有金額の比率 は、0.95%であった。
従業員持株会の加入者 1 人当たりの平均保有金額は、前年度比 27.3 万円(13.8%)減少して 170.4 万 円となった。
拠出金 1,000 円につき従業員持株会の 制度実施会社から加入者に対し支給される金額。
100 円以上 150 円未満を支給している会社が最も多く、全体の 37.0%にあたる 1,197 社となっており、 その中でも奨励金額 100 円の会社が 1,164 社
加入者の割合は、38.5%
調理結果の印象
- 従業員持株会の株式保有金額の比率が意外と低い
- 加入者 1 人当たりの平均保有金額は意外と少ない
- 奨励金額が1,000円につき100円以上 150 円未満、つまり10%以上と意外と高い。
- 加入者割合は意外と低い
企業型DCの想定利回りと同じく、勤務先の従業員に対する想いをあらわすバロメーターなんでしょうか(泣)
私の意見
多くの企業で取り入れていて奨励金額も好条件なのに、加入者、保有金額ともに少ない
印象です。
ニワトリが先か卵が先か分かりませんけれども。
ただ、私がそうだったように、理解していないまま加入してしまうのは避けたいです。
自分が勤めている会社というのは身近であるが故に親近感とか安心感を持ってしまって
いるので自社株の積み立てにはあまりリスクを感じないんですね。
下手をすると、財形貯蓄の感覚の方もいらっしゃると思います。
あくまでも、自分の人生・自分の資産です。資産形成を楽しみましょう!