【働き方改革】「選択的週休3日制」の導入と資産形成
先日、こういう記事がありましたので、ご紹介します。
給与減少か労働時間延長か 機運高まる週休3日制の理想と現実
給与減少か労働時間延長か 機運高まる週休3日制の理想と現実：日経ビジネス電子版
（引用部分以外にも週休3日制について深い考察がされていますので、よろしければご一読ください。）
希望者が週3日休めるようにする「選択的週休3日制」の導入機運が高まっている。
政府は6月に閣議決定した「2021年骨太の方針」に盛り込み、制度を整える企業も増
えてきた。働き方改革を加速して、育児・介護との両立などを進めるのが狙いだ。
働き方改革として、育児・介護との両立なども大切ですし、制度自体が人生100年時代
の働き方に適した制度ですね。
人生100年時代の資産形成について考えるとき、やはり労働収入というのはど真ん中の
柱として重要です。
そして勤務形態の柔軟性は中盤戦以降においては必須条件になってきます。
出産・育児に際して活用している事例です。
武田さんは「週休3日制のおかげでスムーズに復職できた」と打ち明ける。
8年ぶりの出産で、仕事に復帰しても体力が持つか心配だったためだ。
月曜日を休みにした上で短時間勤務制度も併用し、火曜日から金曜日は午前9～午後3
時で働く。給与はフルタイム労働と比べて60～70％の水準になったが、武田さんは気
にしない。「減給は一時的なもの。働き続けることの方が長い目で見れば大事だ」と
考えるからだ。
「一時的な減給よりも働き続ける大事さ」というのは、こういうことなんです。
20～30代の離職は生涯所得に響く。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員によると、
大卒女性が同一企業で正社員としてフルタイムで働き続けた場合の生涯所得は約2億
6000万円に達する。2人の子供を出産し、1年ずつ育休を取ったケースでも約2億3000
万円になるという。一方で、出産を機に正社員の職から離れ、第2子が小学生になっ
てからパートとして復職しても約6000万円にしかならないという。
正社員を離れた場合の生涯所得へのダメージがいかに大きいかが分かる。
ただ休日が1日増えるわけではありません。社員としても工夫と努力が必要です。
日本企業の多くでは「2つの代償」のいずれかを選ぶ必要があるからだ。
SOMPOひまわり生命のように、週1日分の労働時間減少に伴い給与を5分の4にするの
が「給与減少型」である。17年4月に導入し、延べ100人以上が制度を利用したヤフー
もこのタイプだ。
もう一つが「給与維持型」だ。
給与を減らさない代わりに1日当たりの労働時間を延長し、5日分の業務を4日間でこ
なす。ファーストリテイリング傘下のユニクロは15年から、地域正社員を対象に実施
している。東芝はコロナ禍での出社率抑制を目的に20年から一部で試験的に週休3日
制を始めた。
ここが人生100年時代の大切なポイントです。
週休3日制が普及すれば、世界の先進国と比べて遅れが目立つ日本の社会人教育が進
展する可能性もある。
「優秀な人材」の確保に企業も必死の努力をしています。
にもかかわらず大企業を中心に導入機運が高まるのは、
旧態依然とした労働環境では優秀な人材をつなぎ留められないという懸念が高まって
いるからだ。労働意欲は業績に影響する。社員一人ひとりに多様な働き方を提示でき
るかどうかが、企業の競争力を決める時代になっている。
私の意見
働き方改革として、育児・介護との両立を意識した方針に積極的に取り組んでいる企業
や社員は少数派かもしれません。
コロナ禍の緊急事態宣言が発出されて、出勤者70％の削減を要請されても、まったく反
応しない企業もあります。
実際に私も在宅勤務を希望していますが、認められていません。理由は明示されていな
いのですが企業として取り組みたくないようです。
「人生100年時代」の場合、こういうこともありますよね。
大きな外的要因に勤務先の企業がどういう価値観を示すのかを目の当たりにするという
機会。
ここから、どうするか。ですよね？
仕方がないと諦める、愚痴をこぼしながら我慢する、というのも一手ですが、より良い
環境を求めたいですよね。
諦めて、我慢し続けても、企業が老後の面倒までみてくれるわけではありません。
時代は変わったんです。「人生100年時代」に。
かといって気に入らない、価値観が合わないといって、すぐに退職するのは、得策では
ありません。しかし意識して取り組み準備していなければ、いざという時に活用できな
いですものね。
あくまでも、自分の人生・自分の資産です。資産形成を楽しみましょう！
