住宅の購入は、人生の3大資金の一つであり、ほとんどの人にとって最大の買い物です
ね。コロナ禍において、日本に限らず、生活の基盤である住環境の見直しがなされてい
るようです。
住宅購入を取り巻く環境
住環境にまつわる少し気になる記事がありましたので紹介します。
住宅ローン減税の控除縮小へ 11月まで購入が「得」は本当か
（この記事は政策の矛盾点解消を指摘されていますが、考察内容がとても参考になりましたので引用させて頂きます。）
3つの観点から考えます。
①外部環境
②制度
③市況
背景にあるとされるのが、コロナ禍でよりよい住環境を求める動きと住宅ローン減税の制度見直しに伴う駆け込み需要だ。
「家を買いたい人は11月までが得」というのが、不動産業界のセールストークになっているのだ。
①外部環境
コロナ禍で一気に増えたのが、自宅で過ごす時間。便利さから快適さへシフトしつつあ
ります。
また、コロナ収束後についても、政府の働き方改革の推進でテレワーク などの在宅勤務
の需要は残るとみられています。
「家」に対しての人々の意識は変わりました。新し い生活様式への転換で住環境を見直
す動きは加速しています。
住宅ローン減税は通常、年末時点のローン残高の1％分（最大40万円）を10年間にわたり、所得税などから控除できる仕組みだ。
現在は2019年10月の消費増税に合わせて始まった特例が適用されており、控除期間が最大13年に延長されている。
旧来の控除額は10年間で最大400万円だったが、特例を使えば計480万円に拡大する。
②制度
普段の生活とは2桁は違う高い金額の、とても大きな買い物ですものね。
住宅ローン減税を考えると揺れますよね。
大まかな内容とっしては、適用を受ける条件は他にもありますが、期間としては、
注文住宅の場合は9月末、分譲住宅、中古住宅の場合は11月までに契約を済ませる必要
があります。
以降の扱いは「現時点で未定」（国土交通省）とされています。
ここをもう少し説明します。
何がそこまで、違うのかというと。
「逆ざや」なんですね。現在は未曽有の低金利の影響で、変動金利を選択した場合、住
宅ローン金利は、ほとんどの場合、1％を下回ります。
住宅ローン減税は、「年末時点のローン残高の1％分（最大40万円）を所得税などから
控除できる仕組み」ですから
つまり、金融機関に支払う利息よりも、ローン減税による節税額の方が多くなるケース
が増えているんです。
「13年間、最大480万円の税控除」というのは、そういった部分も含みます。
また、税制改正で、この「1％控除」を縮小する方向で検討されていることもあるんで
す。
制度上の2つのポイントですね。
「13年間の特例措置が終了するかも」「1％控除の見直し」
13年間、最大480万円の税控除はマンション購入を検討する者に「少しだけ背伸びし
た物件を買ってもいいのではないか」と思わせる「誘惑」につながっている。
首都圏の新築マンションはもはや「高根の花」になりつつある。不動産経済研究所が
8月19日に発表した7月の首都圏の新築分譲マンション平均価格は6498万円。
m2単価は98万4000円と、今年に入り高値での動きが目立っている。
③市況
次は「住宅市況」です。
用地不足による土地の値上がり、木材などの資材価格高騰など価格上昇の原因はあるに
せよ、根底にあるのは、国内の人口減少を受け、新築マンション市場が長期的に縮小す
るのは確実ですから、国内外の投資家や相続対策を目的とする高齢富裕層、夫婦共に上
場企業に勤務するパワーカップルに高額物件を売る戦略への転換があるようです。
私の意見
3つの観点から、住宅購入について考えてきました。
①外部環境：コロナ禍の価値変化、②制度：低金利や税控除のメリット③市況：物件価
格の高止まり、に自分を見失わないで下さい。
人々の価値観が変化し、社会的な大きな流れが重なることで、運命なんだというような
捉え方をしてしまいがちです。背中を押されるような。
住宅の購入は、人生最大の買い物になりますから、無意識に正当化する材料を求めがち
です。
だからこそ、大局観を忘れないで下さいね。
資産形成に与える影響は広くて大きいです。
あくまでも、自分の人生・自分の資産です。資産形成を楽しみましょう！
